大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
6: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本年、国は自転車の安全利用を促進するため、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」を公布し、１年以内に施行されることとなりました。
6: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本年、国は自転車の安全利用を促進するため、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」を公布し、１年以内に施行されることとなりました。
国の有識者会議は、開発許認可手続きの厳格化、説明会など地域への事前周知の義務化、災害リスクが高い施設への立ち入り検査の強化などを柱とする提言をまとめております。国も現行制度の改正に取り組む方針を掲げておりますので、今後とも国と市の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、質問題目２、「ふくおかまごころ駐車場」制度についてでございます。
────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 正 和 │1.中学校給食について │(1) 学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する │ │ │ │ 義務教育諸学校
学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする」とあります。
151: ◯健康課長（多々良直也） 今回、６か月から４歳につきましては、当初から予防接種法に定める努力義務が付されましたので、本市としましても積極的に推奨していきたいというふうに思っております。 152: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
そのうち、収納対策において債権管理の一元化についてどのような状況になっているかとの質疑があり、債権の種類によって法の適用が異なり、公務員の守秘義務、個人情報に関する法令によって、それぞれの所管課が有する滞納者の情報を一概に共有するのは非常に難しい面があり、他市の状況も調査した結果、必ずしも一元化することが効率的ではなく、まずは債権回収に関するマニュアルを整備、周知し、各所管課のスキルアップを図り、全体的
食の自立、選択力をつけるには、この経験があと３年、義務教育の中学生にも必要ではないでしょうか。 第３の理由は、ジェンダー平等、時代の要請です。働く女性が７割を超え、仕事と子育てを担う時代に、両立支援、子育て支援として学校給食は必要です。不可欠です。本市でも、中学生家庭の72％が共働きです。ひとり親家庭でも9.7％あります。
│ │ │ │(2) 今後の設置に関する計画は │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.教育現場の危機的状況 │(1) 教育とは何か │ │ │ について │(2) 義務教育
水泳授業は義務教育の一環でありますが、猛暑や悪天候などの影響で計画的な指導が困難になることや、多忙な教員にとって水質管理などの負担も大きく、その軽減を目的としております。 将来的なプールの改修費や維持管理費を考えると、プール機能の集約化を前提として、水泳授業を外部に委託することは、長期的な経費削減につながるものと考えております。
特に、教育は100年の大計に立って義務教育化を図るなど、積極的に取り組んできました。結果、先進欧米諸国に追いつくことができたわけでございます。 また、第二次世界大戦後においても、荒廃した中、同じように若者を欧米の先進国に海外派遣したり、義務教育制度を確立するなど教育の向上に力を入れ、様々な高い技術力などで輸出により世界の競争に打ち勝って、驚異的な戦後復興が図られたわけでございます。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とし、我が国の義務教育の円滑な推進を支えてきた根幹的な制度です。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる法整備は不可欠です。
一方、平成29年に策定された、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保に関する基本指針では、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動等として受け取られないよう配慮し、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしております。
335: ◯委員（平田不二香） それに関連してですけれども、東京都は新築住宅に太陽光発電システムを義務化するというような方向になっています。大野城市でも東地区などは宅地造成がたくさん行われていて、新築住宅がたくさん建つような計画になっていますので、新築住宅に向けてのこういったパネルを設置するような働きかけとかは考えていらっしゃいますか。
6,000トン以上の大型コンテナ船については、安全性、夜間入出港の制限、パイロットの乗船義務、タグボートの配置といった規制がかけられています。 そこで、現在のコンテナ船舶の夜間出港に向けた規制緩和の取組についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
棒グラフの下から三つの人件費、扶助費、公債費を義務的経費と言いますが、この義務的経費が歳出全体に占める割合が55.5％と大きくなっております。令和３年度の義務的経費の総額は、232億5,000万円で、前年度に比べまして約48億5,000万円の増となっております。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
67: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） いわゆる人件費でございますので、義務的経費というものが伴ってまいります。その中で、今言われた状況の中で、我々職員はなるべく最小の経費で最大のサービスを上げるということになっておりますので、その中で一番着目しているのが、やっぱり時間外手当の縮減ですね。働き方のほうになるんですけれども、職員に対して、今、いろんな取組を行っている状況でございます。
29: ◯委員（松崎百合子） 産後パパ育休については10月１日から実施される予定で、他の自治体では産後パパ育休制を一応義務化するとか、福岡市も報道なんかでも、ほぼ義務化みたいにされているんですけれども、本市ではそのような検討はされてないでしょうか。
（１）教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、教育予算の拡充を図ってください。 （２）中学校での３５人学級を早急に実施してください。また、さらなる少人数学級について検討してください。 （３）加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進してください。
それで、ほかの地域での説明会や児童の保護者、就学前の保護者なども含みますが、そういう説明会はされないということなんですけれども、私が昨年の９月の一般質問でも教育委員会の義務、責務として、地域住民の意向の反映をしてください。複数案ができたら、まず、市民へ説明をしてください。